2009年07月31日

幸福実現党 WHO'S WHO 写真クイズ(1)

幸福実現党 公認候補者 クイズで〜す!
 (誰でも 一問は正解します、たぶん・・・・・)

さて、以下の公認候補予定者の写真、見つけられるかな?
(下のほうについてる写真をクリックすると 当たったかどうか分かります)

@ 幸福実現党 大川隆法 総裁

A もとボディビル関西チャンピオン 森本潔

B 鈴鹿サーキット西コースでコースレコード樹立 水ぬまよしたか

C スラムダンク の ルカワ のモデル つるかわ晃久

D 伝説のロックバンド"THE BLUE HEARTS"の河口純之助

E 東大卒・もと通産省のエリート 小林そうけん幹事長

F もと日銀 スーツを縫い、茶碗を焼き、PCを組み立てる いちくら洋一

G もと「杉並一のワル」伝説のストリートファイター 与国秀行

H 携帯動画配信事業の草分け フロントメディア社長 市川しげひろ

I 慶応卒、金魚の飼育が趣味、高校時代は弓道部だった あえば直道

J もと俳優 タップダンスと落語が趣味 河合ゆうき

K 早稲田卒、元東京都庁、努力即幸福、血液型B型、黒川白雲

L ワタミで、同期最速で営業課長・最年少で営業部長に!鈴木つよし

M 雑誌ザ・リバティの編集長。写真では、頭がとんがってる(!)里村英一

N カリスマ教師バトン部顧問、4年連続日本一、世界大会2回優勝。桜沢まさあき

ほかにも、たくさん素敵な人が出ています。
クリックすると、どんな人か分かりますよ!!

知ってる顔、あるかな〜???

いずみ.bmpもりもと.bmpさとむら.bmp 












そうさい.bmpかわい.bmpこじま.bmp












よくに.bmpかわちゃん.bmpこんどう.bmp












たくま.bmpおおばやし.bmpいくた.bmp













きたむら.bmpきしもと.bmpつるかわ.bmp












むらかみ.bmp水ぬま.bmpかなざわ.bmp












さくらざわ.bmpきのした.bmpすずき.bmp












しろとり.bmpとくしま.bmp市川.bmp












aeba.bmpすずき2.bmpくろかわ.bmp












こばやし.bmpいちくら.bmpさたけ.bmp



posted by ちーひめ at 13:42| Comment(1) | 幸福実現党 WHO'S WHO | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

幸福実現党が分かる!マニフェストの解説 by 小林そうけん幹事長

幸福実現党マニフェストの魅力 10のポイント−1

幸福実現党マニフェスト(衆院選2009)がついに発表。これが、いまの国難の日本に 必要な政策だ! 小林そうけん幹事長が、マニフェストに込められた幸福実現党がよくわかる10のポイン トを徹底解説。1.「交通革命」で日本を高度成長へ/2.大減税で日本を元気に/3. 安易に公務員のクビを切らず、行政の生産性を2倍に!



以下、幸福実現党・小林そうけん幹事長のユーチューブ@を
文字に起こしたものです。

====
幸福実現党マニフェスト(衆院選2009)がついに発表されました。もちろん幸福実現党の二大政策、「北ミサイル阻止」とか「消費税ゼロ」とか、あるいは三大政策、政策の三本柱というものがございます。三本柱というのが、1.大減税 〜大減税による消費景気で日本を元気にします 2.国民の安全 〜北朝鮮の核ミサイルから国民の安全を守ります 3.GDP世界一 〜積極的人口増加策で、2030年にGDP世界一を実現します

それで、冒頭、「消費税、相続税、贈与税を廃止します」を中心に訴えておりますが、実はマニフェストには、それ以外にも非常に魅力で話題となるテーマがたくさん入っております。今日はそれをちょっと駆け足にはなりますが、10項目ほどピックアップいたしまして、皆様にご紹介します。

1.「交通革命」日本を高度成長へ

幸福実現党では、「交通革命」を起こすために、リニアモーターの全国網をすぐにでも着工して整備をいたします。特に2016年を目処にしております東京オリンピック誘致に向けて、これは必須であると考えています。客観的に見ますと、石原都政による東京オリンピックとオバマ大統領によるシカゴオリンピック、これはおそらく今の感じで行きますと、シカゴのほうに取られるのではないか、と危惧をしております。その理由は、日本あるいは石原都政が打ち出しているコンセプトが、あまりにも小さすぎる。東京でコンパクトにやろうとしているので、迫力がないというのが原因だと思います。

たとえば、リニアモーターカーを引きますと、名古屋まで30分、大阪まで1時間になります。日本列島を丸ごと東京化することが可能です。それを日本中を上げて全国的にダイナミックに、「オリンピックとリニアモーターカーをパッケージ」に組みますと、かつての昭和39年の最初の東京オリンピックのように、一大景気、高度成長ができるのではないかと。
これが幸福実現党の一点目のPRポイントです。

2.「大減税」日本を元気にする

二点目です。幸福実現党では、3年を目処に、実は所得税と法人税の大減税を予定しております。「消費税をゼロ」にする、、これだけで世間の皆様が蜂の巣をつついたような騒ぎになっておりますので、まずはこれをご理解いただくということで、こちらはあまり強調しておりませんが、実は消費税というのは、単なる導入にしか過ぎなくて、「小さな政府」「大減税国家」を創るために、消費税の問題は3年以内に目処をつけまして、つまり減税分を回収軌道に乗せまして、4年目からは、所得税と法人税を大幅に下方シフトしたいと考えています。具体的には、フラットタックス(今は累進課税といって所得が上がると税率が上がるようになっているのですが、法人にしても個人にしても、税率が同じでガクンと一段と下げて、たとえば10%という低い税率で税率が変わらない)、そういう所得税、法人税の体系に移行することによって、恒久的な高度成長、発展を確保したい。これが大きな2点目です。

3.安易に公務員のクビを切らず、行政の生産性を2倍に!

幸福実現党は、政府の一大行財政改革をやるのですが、必ずしも公務員のクビを安易に切る必要があるとは思っておりません。問題の本質はあくまでも、経営者たる政治家、政府の政治家の経営能力の不足にあると思っております。経営能力の低い経営者はすぐにクビを切りたがるのですけれども、経営能力の高い人は、同じ公務員を使って、行政の生産性を2倍にすることにより、この問題の解決をしていきます。これが幸福実現党の行財政改革のやり方です。実は、労働組合の方々や民主党の方々の最大の味方は、民主党ではなくて、幸福実現党です。民主党についていきますと、どの道、この問題にぶつかりまして、最後は政権の維持が難しくなるのではないか、一年以内に、そのように見ています。

具体的には、公務員の方々に、もっとより良い、いい仕事をしていただくために、給与につきましては、景気であるとか税収に連動する給与体系を考えています(景気・税収連動型給与体系)。いい政治をやって、いい行政サービスを提供して、景気が良くなり、税収が上がれば、公務員の給与をドンドン上げていただいてかまいません。しかし、その代わり、下手くそな政治をやって、経済成長が下がり、今のようなマイナス成長になった場合は、当然のことながら給与カットしていく。これをやることによって、公務員のモチベーション、経済成長に対する貢献がガラッと一変、一新すると思います。

もう一点。幸福実現党は、天下りを容認しております(天下り容認論)。必ずしも悪いことだと思っておりません。と申しますのも、公務員の人事における実力主義を徹底しますと、民間との人事交流が頻繁、活発になることが起きるわけです。従いまして、乞われて民間の方に出て行ったり、いろんな形で人事交流ができることが必ずしも悪いことだとは思っていません。民間の側で選別できるスタイル、半ば強制的に押し付けられるのではなくて、選択できる、そういうシステムになっていれば、問題ないと思います。

なお、リストラクチャリング、人を減らすのが目的ではなくて、人材と経営資源を将来有望な部門に集中投下します。この部分が今の政府に決定的に欠けています。これは自民党はもちろん、民主党からも一切出ておりません。総人数はそう減らす必要はないのですが、省庁の壁を取っ払って、これからいう2つの分野に人材を集中的に集めます。一つはこの国の未来を引っ張る「未来産業部門」。航空宇宙産業、リニア建設、あるいは農業弱いと言われていますが、バイオ(技術開発の視点では世界最先端をいっていますので)、こういった分野の技術開発や研究に、人材を集中させる。これが一点目。もう一点は、国防に関して力を入れますので、国防部門に人材を集中させます。これは、女性の方に鉄砲を持ってもらう話をしているのではなくて、現代の戦争は、サイバー戦争に象徴されますように、事務的な仕事に人を集中して、安全保障に力を高めます。つまり幸福実現党の行財政改革には、内容が伴っているわけです。

===(ここまで)=====

幸福実現党マニフェストの魅力 10のポイント−2

幸福実現党マニフェスト(衆院選2009)がついに発表。これが、いまの国難の日本に 必要な政策だ! 小林そうけん幹事長が、マニフェストに込められた幸福実現党がよくわかる10のポイン トを徹底解説。4.行政効率UPには「法律のリストラ」/5.経済活性効果の高い公共 投資は大胆に行う/6.年金問題の根源的解決方法とは



以下、幸福実現党・小林そうけん幹事長のユーチューブAを
文字に起こしたものです。

===(ここから)====

4.行政効率UPには「法律のリストラ」

それに関連してどうリストラしていくかですが、今の行政法には極めてムダなものが多いと考えています。ザックリ申し上げますと、概ね今存在する行政関連法の9割は不要なのではないかと、別になくても国民生活には何にも困らない、逆に言うと、無いほうが経済活動が活発に行われると考えます。徹底的に法律のリストラ、概ね9割くらいを目処にした法律のリストラを考えております。

それに伴いまして、要らなくなる省庁もあると思います。一つは、福田政権下で打ち立てられました消費者庁、これは全く必要ありません。即刻廃止されるべきであると考えています。金融危機、金融腐敗に伴いまして金融監督庁が、旧・大蔵省から独立して創られたのですが、現状の仕事を見ておりますと、金融機関の自由な発想をどちらかというと妨げて、締め付けをしているだけにも見えます。こちらも仕事としてはムダなのではないかと見ています。実は、この金融監督庁も廃止の方向で検討をすべきであると、そして元の財務省スタイルで問題ないのではないかと考えています。内閣府も廃止いたします。骨太予算、骨太方針を考える場として考えられていますが、要は総理大臣の決断一つの問題ですので、「重点項目はここだ」と総理大臣が決めたら、後は財務省の方で査定をしていただけたら結構です。この予算編成権も財務省に戻しまして、従前の方が実は行政効率としては高いと考えています。

それに関連しまして、「道州制については必要ない」というのが幸福実現党の極めて特徴的な点でございます。結局、都道府県と国との間にもう一つ役所をつくることによって、結果的には公務員の数が増えてしまうではないか、特に民主党政権下では増えてしまうのではないか、と思われます。今は外交・安全保障上の問題が出てまいりますので、地方が独立して動いていくよりは、これだけ小さな国土の国ですので、リニアモーターカーで結ばれれば、巨大な一つの都市国家圏という行政単位となります。アメリカとは違います。道州制を導入することによって、行政のムダが発生するというのが、幸福実現党の考えです。道州制は採りません。これが4点目の特徴です。

5.経済活性効果の高い公共 投資は大胆に行う

次に5点目。公共事業に対する考え方ですが、最近、民主党の鳩山党首が「私はコンクリートが嫌いだ」と物騒な発言をされていますが、これはあまりにもボンボン型の発想といいますか、地方で実際に苦しんでいる方々の痛みが分かっておられない発言だと思われます。要は、経済活性効果の高い公共投資、有益な公共投資、建設国債と、それ以外のムダな公共投資と見分ける、区別できるセンス、それがあるかないかという問題です。経済成長効果の高い公共投資、資産として残りますから、これは効果的に大胆に行っていくべきである。これが幸福実現党の考え方です。したがいまして、リニアモーターカーに大々的に投資しますし、もっと言うと、「高速道路の無料化」を民主党が目玉に掲げておりますが、1996年〜1998年に、幸福実現党の母体であるリバティから繰り返し提言しておりますのを、民主党がパクラれました。どうか誤解なきよう。我われがパクッたのではなく、民主党がパクッた、と強調しておきます。

6.年金問題の根源的解決方法とは

次に6点目。国民の皆様の最大の関心事の「年金問題」、これに関しては幸福実現党は、ウソ、ごまかしは申し上げません。どのように試算しようとも、厚生労働省が何を試算しようと自民党が何を試算しようと、年金はほぼ破綻をします。これは間違いございません。これはごまかしようがありません。たとえ消費税を30%や35%に上げても、今の年金は、今の経済構造のままであれば、破綻をします。そのことを直視すべきであると。それに基づいてこれからいろんな政策を打って出ますけれども、その大前提として、この問題に対する、あまりにも国民の怒りがものすごく大きい。参議院選における安部政権を倒したくらい、ものすごい国民の多くの憤懣やるかたない、騙されたという怒りが大きいので、これに関しては、一定のけじめをつけるべきであると考えます。

したがいまして、幸福実現党としましては、年金問題に関しては、歴代の厚生労働大臣、次官、局長、および関係幹部に関しましては、厳罰に処罰するということが、国民の皆様に納得してもらうのに必須であると。菅直人
元・厚生大臣を含めて関係者全員を厳罰に処するということが必要不可欠であると考えます。刑法的にいえば、一連の間に厚生労働省がやってきたことは、詐欺罪、ないしは横領罪にあたる可能性が極めて高いと思われます。大臣をはじめとした歴代の責任者には、しっかり刑法上の法律上の責任を取っていただいて、国民の皆様に納得していただく必要があると思います。

その上で、景気を大々的に回復させていただいて、ここにあります高度成長政策で、人口を増加させていくことによって、本質的にこの問題を解決していく。これが幸福実現党の基本的な考え方です。このようにして年金問題に関しては、根源的な本質的な解決を図りたい。そのように考えております。

====(ここまで)=====

幸福実現党マニフェストの魅力 10のポイント−3

幸福実現党マニフェスト(衆院選2009)がついに発表。これが、いまの国難の日本に 必要な政策だ! 小林そうけん幹事長が、マニフェストに込められた幸福実現党がよくわかる10のポイン トを徹底解説。7.公教育を「世界最高水準」に/8.外交安全保障問題「毅然たる国家 」/9.日米同盟を基軸とする国益重視の外交/10.温暖化対策で、性急なCO2 排出削減はしない



以下、幸福実現党・小林そうけん幹事長のユーチューブBを
文字に起こしたものです。

==(ここから)====
7.公教育を「世界最高水準」に

続きまして教育問題ですけれども、ゆとり教育を完全転換して「塾に頼らなくても進学できる公教育」を実現することを公約しております。もっと具体的に申しますと、小中学校で行われます「全国学力調査」、これを完全実施をして、しかも頻繁にやって、その学校別の成績の結果を例外なく、全国において公表します。これにおいて例外を認めません。それから公教育における教員の皆様の業績評価、これを厳密に行います。つまり、普通のサービス産業において行われていることを当たり前のように行う。これが2つ目です。3つ目は都市部中心にはなりますが、「学校選択制」、こちらの学校でたとえば、いじめがあったり、ちゃんと勉強を教えてくれないということであれば、別の学校を自由に選べるという「学校選択制」を可能な限り、国民の皆様に提供して、選択の自由を保護者および自動の皆様に保障するということを具体的にしていきたい。そのように考えております。

8.外交安全保障問題「毅然たる国家 」の防衛と行動

8点目。外交安全保障問題ですが、この点に関しましては、北朝鮮のミサイル問題に、先制攻撃を含めて対処しますが、これをもう一段、現実に実際に実行するには、短距離のノドン型の短距離ミサイルは200基、300基ともっておりますので、これが現実に核搭載された段階で防ぐには、一個一個ミサイルをつぶしていくというよりも、実際、英米、ロシアもやっていることですけれども、実際に攻撃を止めるには、かつてアメリカがイラクのフセインに対してやったように、最高司令官、いわゆる指令を出す人、ここの部分そのものを根元の部分で止めるということが、どうしても軍事常識上は必要となります。

したがって、幸福実現党は、日本の安全保障を守るために、北朝鮮が今の路線を続けるのであれば、金正日総書記に対するピンポイント攻撃、空からのピンポイント攻撃、市民ではなくて、責任者をピンポイントで攻撃して命令が出せないようにするということが選択肢として必ず必要になると考えております。

併せて、拉致問題に関しましても、これだけ数十名の人が誘拐されたり命がなくなったりしているわけで、それも北朝鮮側から認めているわけですから、これは軍事常識上、国際法上、国際政治学上は、明らかに既に侵略を受けていると。侵略には、領土が侵略されること、国民が侵略されること、2点がございます。既に、侵略行為、侵害行為が起きております。したがいまして、明確な正当防衛がこれに関しては必要であると考えております。これも安全保障上、欧米、ロシアその他の国ですね、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、当然の如く選択肢として考えております選択肢、具体的には、かつてフセインに対して適応されましたように、この拉致問題というのは、日本の刑法が明確に域外適応されますので、具体的には、殺人罪、誘拐罪、監禁罪、こういうものにあたりますので、その責任者である北朝鮮の金正日総書記に対してまして、自衛隊のレンジャー部隊を鍛えなければいけないのですが、必要に応じて、必要な手段を講じ、必要があれば金正日総書記を拘束して連行して東京地裁(東京地方裁判所)で裁判にかけるということが日本政府の選択肢として当然入るべきであると幸福実現党は考えています。

9.日米同盟を基軸とする国益重視の外交

9番目。簡単に外交の基本方針を申し上げておきますと、当然のことながら、日米同盟が基軸です。土壇場になって言葉を変えるような民主党のようなことはしません。さらに加えて今の中国の危険な状態を鑑みますと、インドとの同盟関係、ロシアとの協力関係、あるいはオーストラリアとの協力関係、その他モンゴルを含めて中国周辺の国、あたかも中国を包囲するように、周辺の国との連携、協商、通商上の関係、必要に応じたら、安全保障上の条約を含めて、中国をやや外交的に包囲する、そういう外交関係が、日米同盟に加えて、必要であると考えています。

10.温暖化対策で、性急なCO2 排出削減はしない

最後に10点目。温暖化問題ですけれども、実はCO2というものは、気温の上昇、温暖化と何の関係もないということが、地球物理学者から協力に提唱されているのですが、何となくある種のタブーみたいになっていまして、関係者は皆知っています。これについて国際世論の中で、議論される雰囲気がございません。この点に関しまして、日本の産業界、たとえば、経団連、電気事業連合会、鉄鋼連盟、自動車工業会、その他が非常に苦しんでおります。ある種、必ずしも正確とはいえない、こういう科学的根拠に基づいて税金をかけるという形で、私有財産を侵害するという考え方、および性急にCO2を、自民党政府、民主党もかなり強力に削減すると主張しています。これをやりますと、私有財産権の侵害、さらに申し上げますと、かなり景気を不況にする恐れがあります。

したがいまして、幸福実現党としましては、必要な公害対策は取るべきだと思いますが、性急なCO2排出削減は行いません。このようなことに関しては断固筋を通していく。予め申しておきます。

以上が、話題性に着目した10ポイントです。ありがとうございました。

===(ここまで)====
posted by ちーひめ at 10:09| Comment(0) | マニフェスト・政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

幸福実現党・大川隆法総裁 ユーチューブ(消費税廃止政策の意図・宗教立国の志・民主党批判)



<消費税廃止政策の意図> 幸福実現党 総裁 大川隆法

2009年7月19日(神戸国際会館)、「景気回復への道」幸福実現党総裁、大川隆法 。幸福実現党の政策の一つ、『消費税廃止』。政府は、『財源、財源・・・』と、すぐに 財源確保を問題視するが、これは責任転嫁。そして、私たち国民は、『財源がなければダ メだ』と思わされている。なぜなら、消費税が導入される1989年が、戦後最高の景気 であった。消費税の導入、大蔵省の裁量規制、日銀のバブル潰しによる締め上げで、長期 不況に入った。2000年代のIT産業による緩やかな好景気も、バブルを恐れて潰そう としている。つまり、景気により税収が大きく左右される。幸福実現党では、インフレタ ーゲットを設け、3%程度の成長を3〜4年、その後は5%程度の高度成長に持って行く 。



<宗教立国の志> 幸福実現党 総裁 大川隆法

2009年7月20日(ウェスティン都ホテル京都)、「千年王国の理想について」幸福 実現党総裁、大川隆法。この国は、非常に豊かになり、世界の貧しい地域から見れば夢の 国に見える。だた、この夢の国が、理想の国であるためには、どうしても足りないものが 一つある。理想の国になるためには、人々が、正しい信仰を持っていることが大事。真理 を知らずに、人生を生きることは、悲しいこと。私は、真なる宗教立国というものを考え たい。この戦いは、真理のための戦いであるという原点を、決して忘れてはならない。



<民主党 批判> 幸福実現党 総裁 大川隆法

2009年7月18日(沖縄コンベンションセンター)、「国を守る勇気を」幸福実現党 総裁、大川隆法。民主党は、アメリカにも批判されている。もし、自民党から民主党にか わったら、日米関係は、『非常に重大な局面をむかえる危険がある。』と話しがあった。 民主党はアメリカと幸福実現党から批判をされて、外交政策のマニフェストなどを変え始 めた。今まで、単に野党として反対していただけであったが、実際に政権を取ったら、嘘 をついているということになる。嘘をついて、与党を批判する側を、次の政権を取らそう とする勢力が強くあるので、非常に危険。日本には、票にならなくとも、勇気を持って、 正論を言いつづける政党が必要。
 
posted by ちーひめ at 06:40| Comment(0) | 大川隆法総裁 ユーチューブ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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