2009年07月22日

幸福実現党と政教分離:黒川白雲政調会長

質問:幸福実現党は、政教分離については、どのようにお考えですか?幸福実現党は、政教分離ができていないのではないですか?

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政教分離に関する質問の答えとして、
幸福実現党・政調会長の黒川白雲(くろかわはくうん)政調会長の
ホームページの記事をご紹介させていただきます。


「政教分離」について(1)


http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/2009/07/post.html

共産党系の方から、「宗教が政治に関わるのは、政教分離違反ではないか?」というご質問をしばしば受けます。

しかし、政教分離規定は、「国家が宗教にどこまで関わるか」を定める規定であり、「宗教が政治にどこまで関わるか」を定める規定ではありません。

政教分離規定の趣旨は、国家と宗教団体が制度的に分離することにより、「信教の自由」を保障することにあります。

戦前に廃仏毀釈運動などもありましたが、国家が特定の宗教と結びつき、他の宗教を排斥することを防ぎ、「信教の自由」を守ることがねらいです。

つまり、政教分離規定は、「信教の自由」の保障が目的であり、宗教の自由を縛るものではありません

政教分離規定をもって宗教団体の政治活動を制限するとしたら、憲法の主旨から言って、本末転倒になります。

そもそも民主主義の根幹は、全ての人の政治参加の自由の保障であって、宗教者や信仰者の政治参加を規制するような制度であるとしたら、民主主義や「法の下の平等」を否定することになってしまいます。

何人たりとも、また、いかなる団体であっても、政治活動や政党結社の自由、政治表現の自由を保障するのが民主主義の根本(憲法21条)であり、宗教団体、あるいは信仰者による政党の結社、政治活動は憲法によって保障されているのです。


「政教分離」について(2)


http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/2009/07/post-1.html


政教分離の絡みとして、「宗教団体が政治権力を持つことは、憲法20条第1項後段(『いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない』)に反するのではないか」というご質問もありました。

しかし、本条文にある「政治上の権力」とは、「国または地方公共団体に独占されている統治的権力(立法権、課税権、裁判権、公務員の任免権等)」とするのが憲法学上の通説です。
すなわち、本条文は、国家としての宗教的中立性を規定するものであり、宗教団体の政治活動を規制するものではないということであります。

政府の公式見解としても、「政府としては、憲法の定める政教分離の原則は、憲法第20条第1項前段に規定する信教の自由の保障を実質的なものにするため、国その他の公の機関が、国権行使の場面において、宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨であると解しており、それをこえて、宗教団体又は宗教団体が事実上支配する団体が、政治活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない」(「衆議院議員春日一幸君提出の宗教団体の政治的中立性の確保等に関する質問に対する答弁書」)という見解で一貫しています。

憲法の趣旨は、宗教団体の政治活動を妨げるものではないというのが、学説、政府見解の一致した意見であります。


==(以下、大川隆法・幸福実現党総裁のユーチューブです)==

「政教分離の趣旨」 幸福実現党 総裁 大川隆法

<講演「勇気の試される時」より> 戦前、国家神道が、他の宗教や教派を弾圧・禁止した。これは好ましくない状態である。 政府が、弱小の宗教や新しい宗教を弾圧することを禁止することが、政教分離の趣旨であ る。キリスト教国でも「政教分離」とは言いつつも、実はキリスト教が国教で、キリスト 教に基づいて大統領の宣誓式も行われ、政治と宗教が一体となっている。実は、これが世 界標準であり、分けることの方が、世界標準から外れている。宗教が政治に進出すること を悪いように言われても、そんなことはありません。強くあってください。



posted by ちーひめ at 05:10| Comment(0) | 政教分離 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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